PL研究学会　aplics

法律体系研究部会開催のお知らせ

開催日時：2025年5月29日（木）18時00分～20時00分　
開催場所：ＰＬ研究学会事務所
　　　　〒173－0013東京都板橋区氷川町47⁻4アビタシオンＫ１F　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
開催方法：会場参加及びオンライン(ZOOM)併用
　　　　　（会場参加可能人数は数名）

テーマ：「米国PL法の動向～第二次不法行為リステイトメント402条
　　　　　Aのその後～」
講師：弁護士 ノパラック・ヤンエーム（Nopparak Yangiam）先生
（講師経歴：2011年：タイ・タマサート大学卒業、2015年：中央大学法科大学院修了（法学修士）、2016年：長島・大野・常松法律事務所入所、バンコク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.勤務）

コメンテーター：一橋大学名誉教授松本恒雄先生

内容： 日本では1995年にPL法が施行されましたが、立法論議のなかで盛んに米国第二次不法行為リステイトメント（（Restatement (Second) of Torts）402条Aが米国の厳格責任の当該条文として紹介されました。その後、第三次リステイトメント（Restatement (Third) of Torts: Products Liability）がでていますが、402条Aにどのような影響を与えたのかについてあまり周知されておりません。最近、EUの新PL指令の動きなどは紹介されておりますが、米国の状況についてはその機会があまりない状況から、本件つき論文で詳細を明らかにされたノパラック・ヤンエーム先生にご講演いただきます。また、一橋大学名誉教授松本恒雄先生にコメンテーターをお引き受けいただく予定です。

2025年　新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。
2025年は、当学会が2015年に一般社団法人として設立後１０年目を迎えます。
この間、会員の皆様及び大会や各研究部会にご登壇及びご参加いただいた皆様のご支援により、現在の立場を堅持することができましたこと心より御礼申し上げます。
今年は、米国の食品安全強化法（FSMA）第204条や、欧州連合（EU）の製品責任（PL）法指令が発布されており、産業界に大きく影響を及ぼすことが想定されます。
このような動きの中で、当学会として一層の研鑽に努め、有益な情報の提供を重ねられる活動に努めてまいる所存です。
また今年は、設立10周年を機に学会誌「新PL研究（第10号）」を記念号として発刊を予定しておりますので、皆様の研究発表のご投稿をいただければ幸甚です。
本年が皆様にとって充実した豊かな年であることを祈念申し上げます。
なお、新年は6日より活動を開始いたします。

事務局

学会誌第１０号発刊に向けた論文の募集案内

当学会設立後１０年を数え、本年は学会誌「新PL研究第８・９号合併号」を９月に発刊いたしました。迎える２０２５年において記念すべき第１０号の発刊を準備しております。つきましては会員及び一般の皆様からの論文ご投稿をお待ちしております。
記載方法につきましては、左側「メニュー」欄の「学会論文の募集について」をご確認ください。

■募集期日　２０２５年３月３１日（月）

ご投稿お願い申し上げます。
ご不明な点があれば事務局までご連絡ください。

新着情報

・学会誌「新PL研究」に掲載済みの論文を公開致しました。
　　　　＞＞論文公開