PL研究学会　aplics

2020年度第２回製品リコール検討委員会開催のご案内

開催日　２０２１年１月２９日（金）
開催時間　１３：３０〜１６：００
開催場所　zoom配信（事務局　仙台）

テーマ　製品自主回収・リコールの製品事故未然防止・再発防止効果

COVID-19の感染抑止ができず危機的状況になっています。一方、ECなどの売り上げが急増しトラブルが増えており、先般も珪藻土を利用したバスマットや食器のコースターにて国家賠償になって
いるアスベストが「規定値以上」使われていることが判明しリコールになっています。これらの製品には本体表示がないものが多く、消費者が対象品かどうかも判断できません。販売したカインズやニトリでは担当での対応ができず混乱しています。
これは消費者庁、製品安全協会での指導や監視ができてこなかったということになり、リコールと製品本体表示の相関をメーカー、小売、国や団体などが重視してこなかったことの現れかと思います。
デンソーの燃料ポンプの部品リコールも昨年４月ごろの公表からさらに規模が３倍以上に拡大、ブリジストン自転車の事故も収まっていません。
農作業事故、建築作業事故などについてもこの検討委員会では大きなテーマになっており、農作業事故については、ワーキンググループを昨年発足、今回経過報告をさせていただく予定です。
開催について、zoomを利用し多くの方々に参加（発言権はありません）いただき、製品事故での医療機関の負担を少しでも軽減することも視野に入れ、具体的な取りまとめを進めたいと思います。

【発表など】
1. 委員長挨拶　電気通信大学大学院特任教授　鈴木和幸先生　20分
2. リコール関連情報（デジタル庁〜消費者庁の動向など）副委員長　渡辺吉明30分
休憩（５分）
3. 農作業事故未然防止・再発防止について　　30分
4. 意見交換及び質疑応答（終了時間まで）
5. 終了挨拶　（事務局）　　　　　　　　　　　　　　

〜終了予定　１６：００〜

お申込み受付は終了しました。

法律体系研究部会が開催されました。

11月25日18：00より参議院議員会館森まさこ事務所にて法律体系研究部会（部会長　日本女子大学教授　細川幸一先生）2020年第一回部会が開催されました。時節柄、開催はzoom配信され、会員、一般で40名が参加しました。

森まさこ議員の消費者弁護士になられた経緯などを直接お聞きすることができました。

米国に行き消費者委員会などの実情を学ばれ帰国後金融庁に課長補佐として入庁、消費者金融に関わる法整備などを行い、その後福島から出馬、参議院議員になり今度は国政に携わり当時の福田総理に後押しされ消費者庁設立に直接奔走されたこと、その後政権が野党になり再び与党に戻りましたが望まれた消費者庁の取り組みではなくなっていることなどを大変危惧しています。

そして今回の感染拡大に際し、国のデジタルリテラシーの低さが一気に露呈、デジタル庁発足にいたり行政改革推進本部長代行として具体的に動かれています。

PL研究学会第6回大会報告

大会はCOVID19の感染拡大のリスクの有る中、ZOOMによるリモート参加の体制も組み１００人近い参加者にて実施されました。
会場に足をお運びいただいた皆様、やむを得ずZOOMでのご参加の皆様、大変ありがとうございました。
今回の大会では「製品事故未然防止・再発防止」を達成する為の専門家、国からの最新情報が発表されましたので、概略を紹介いたします。

発表者（発表順）
1.当学会会長　大羽宏一
2.明治大学名誉教授　向殿政男様
3.経済産業省製品事故対策室長　古田　英雄様
4.電気通信大学院教授　鈴木　和幸様（製品リコール検討委員会委員長）
5.当学会副会長　渡辺吉明
6.一社）日本ガス石油機器工業会安全委員会委員長　豊田　浩寿様

発表内容概略

1.当学会会長　大羽宏一
消費者保護基本法から消費者基本法へのシフトによる消費者の権利の明確化、消費者教育や消費者に安全情報を伝える事、製品の安全規制や製品の改良などについてこれからの課題などを発表いただきました。

2.明治大学名誉教授　向殿政男様
Withコロナの時代、Society5.0での事業者が如何に消費者に対し安全を確保し未然防止に取組む必要性、危害の概念についての詳細な説明をいただきました。これからは人とモノでの協調安全の時代と締めくくられています。

3.経済産業省製品事故対策室長　古田　英雄様
同省の製品安全課に設置されている製品事故やリコールを所管する事故対策室長からは。製品事故原因やリコールの公表制度、重大事故が増えている中で、自転車、リチウム電池系、育児製品、電動車いすや除雪機、などの機械のリコールの急増、特にリコール品の事故が多くなっている事に注目しています。その上でリコールの成果を達成する為の取組みを提言しました。
「消費生活用製品」等を所管する同省にて産業機械等のリコールを公表することは、これまでのネガティブリストからポジティブリストに転換したことが窺われます。
今年も同省で「製品安全対策優良企業表彰」の受け付けを行なっています。自社の安全対策の評価をこれでうけ、改善をすすめることが有益です。詳細は以下です。
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/
評価する事の中に高齢者の事故未然防止が組み込まれています。この未然防止が今後は拡大する事などに注目し、クローバル対応と未然防止・再発防止の取組みが必要になります。

4.電気通信大学院教授　鈴木　和幸様（製品リコール検討委員会委員長）
品質管理や品質保証、信頼性や未然防止では日本を代表する研究者です。事故の未然防止に際して　COVID19の詳細データを利用し、源流管理から始まる現場主義であることや組織上の課題などを通し製品事故未然防止の取組み、モニタリング等の重要性を発表されました。

5.当学会副会長　渡辺吉明
「製品自主回収・リコールの明確化」「そのプロセスと重要事項」の一部を発表しました。

6.一社）日本ガス石油機器工業会安全委員会委員長　豊田　浩寿様
事業者代表として、所属団体の具体的な製品安全対策の取組みについて詳細を発表いただきました。

以上

新着情報

・学会誌「新PL研究」に掲載済みの論文を公開致しました。
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