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製品リコール検討委員会のご案内

1 委員会の開催趣旨

平素はPL研究学会の活動にご協力を賜りありがとうございます。
製品リコール研究部会では基本的に会員の発表の場としておりますが、最近は外部専門家の方々との交流が深くなり、製品リコールの問題はこれまでの製品の安全性から販売後の消費者安全、時に悪意のテロなどのリスクにも関わり、国も含め法律〜業態〜企業規模〜消費者とのコミュニケーションなど、分野横断となり、刻々と変わる社会の環境変化にも大きく影響されます。これらを考慮し、継続的な意見交換、検討を行う必要が多くなっております。

経産省も2009年に公表したリコールハンドブック(最終改訂2019)について、この間1,700件の実績を集約、効果などの検証を行い2022年3月に公開しました(下記URL)。内容などの報告は部会報告をしておりますが、結果として急速なモバイル社会への進展とコロナ感染による非対面化が進み消費行動、情報入手方法、小売決済からデリバリー、SDGs対応の廃棄回収まで、多くの課題が生じています。このため、もはやこれまでの過去実績を検証してから対策を講じるということは、製品リコール本来の目的である製品事故未然防止とは程遠く、デジタル化をさらに進めたDX化の転換が求められています。
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/system/jireisyuu2022.pdf

このような社会になり、ウクライナ紛争や東アジアでの不穏な状況下で、製品の安全についても、法律も含め緊急事態に対する実務的な課題整理や実態を把握し、国と産業界が連携し、製品リコールや自主回収の成果を通し、製品事故未然防止・再発防止実現に向け、当学会の製品リコール研究部会に製品リコール検討委員会を設置、年複数回の定期的な委員会を開催しています。

2 開催方法、当面の課題など

リコール対策について、事業者の動向や産業構造状の課題、解決策などを具体的に検討を進め、当学会で製品リコール研究部会の活動報告として一年間の取り組みを発表することにしました。特に農作業や建設現場での作業者の事故が増える傾向にあります。これらの作業者として、今後諸外国から多くの労働者を受け入れるわが国では、習慣、言語の問題、知識レベルなどを鑑みると、事故を減らす具体的な取り組みが必要になります。

各省庁の縦割りの弊害も生じていますが、これらを含め新しい産業構造の中でのリコール対策などの研究や整備が急務であり、当委員会を設置することでSociety5.0社会での新たな製品安全に寄与することを期待します。

 
2018~2021年の主なテーマ
委員長: 鈴木和幸 電気通信大学名誉教授(品質管理・品質保証・信頼性工学の第一人者)

  1. 農作業事故と農業機械や資材のリコールなどの実態と課題
  2. 建築作業現場での事故と建築作業機械や資材のリコールなどの実態と課題
  3. リコールデータベースの活用と課題
  4. 所管行政、各産業におけるリコール対応の現状と課題など

2022年〜2025年のテーマ
委員長: 松本 隆志 東京海洋大学教授(農学博士)

  1. 米国でのバイオテロ法による食品安全強化法の内容検証
    https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma/basic.html
  2. 食品リコールにおける課題と事例
  3. 食品表示の課題と事例
  4. GS1usの2027年の2Dシンボル移行と製品の安全・リコールなどへの影響など
    https://www.gs1us.org/DesktopModules/Bring2mind/DMX/API/Entries/Download?Command=Core_Download&EntryId=2277&language=en-US&PortalId=0&TabId=134
  5. それらの対策

3 開催告知について

年複数回開催とし、開催に際しては事前に当学会webサイト、国(nite)の発行するPSマガジン、当学会の実務を行っている一社)PL対策推進協議会のPLnews、農研機構 農業機械研究部門の農業機械技術クラスターなどのメルマガなどでご案内し、広く一般の方に参加いただき多くの意見をいただくこととします。

4 委員の構成(敬称略 2022年9月13日現在)

  • 委員長 松本 隆志 教授 / 博士(農学)(東京海洋大学) 当学会正会員
  • 副委員長 渡辺 吉明 PL研究学会副会長 一社)PL対策推進協議会会長
  • 大羽 宏一 PL研究学会会長
  • 内田 知男 PL研究学会副会長
  • 中居 芳紀 PL研究学会理事
  • 藤村 博志 正会員 一般社団法人日本施設園芸協会事務局長
  • 青木 一男 正会員 株式会社総合安心サービス会長
  • 小森 悠吾 正会員 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士
  • 伊藤美奈子 正会員 株式会社一助 代表取締役 東京女子医大学院在籍
  • 水谷 禎志 株式会社野村総合研究所 産業ITイノベーション事業本部産業デジタル企画部エキスパートコンサルタント
  • 桑原 崇 一般財団法人電気安全環境研究所 サステナビリティ推進室長
  • 岩崎 仁彦 一財)GS1Japan 流通システム開発センターソリューション第1部グロサリー業界グループ長

(以下確認中)

  • 一社)日本エシカル推進協議会
  • 公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)
  • 一財)食品産業センター
  • 日本ダイレクトマーケティング学会(JASDM)

5 ご指導、情報共有などにご協力いただいている専門家、国など

向殿 政男明治大学名誉教授 
鈴木和幸電気通信大学名誉教授
経産省製品事故対策室
消費者庁消費者安全課・食品表示対策課
農林水産省(松本委員長確認中)
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)


製品リコール検討委員会運営規定

作成日 2019年9月23日
改訂 2019年11月 7日
改訂 2021年5月16日
改訂 2022年 9月 20日

当検討委員会を実施するに際しては、当学会の定款、各種規定及び下記の事項を順守し、消費者安全を達成する為の研究を行います。

当委員会開催の目的

本委員会は、産学官民にて製品リコール(自主回収)とこれによる不具合の未然防止の実態把握、問題抽出、問題解決を研究し、品質保証(註)のあり方、消費者安全のあり方を明確にすることにあります。その結果、製品に起因する事故の未然防止が円滑に図られ、消費者安全に寄与することを目指します。
注:本委員会での品質保証とは、ISO-9000の「品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点をあわせた品質マネジメントの一部」という“狭義の品質保証”ではなく、「顧客・社会ニーズを確保・確認・確証するための体系的な活動とその仕組み」を意味する“広義の品質保証”を指します。
• 製品リコールは製品出荷後に製品の安全性の不具合が生じた場合、消費者市場も含め製品を早期に回収、修理交換、破棄などを行い、製品の市場でのリスクを低減し事故の未然防止を図る事業者の取り組みです。対応するためのプロセスやシステムなどは当学会にて発表された内容ですが、他にも有効な方法などがあれば発表いただき、選択肢の幅を広げていきます。

組織及び詳細

この委員会は、委員長・副委員長の他下記の方々・組織などにて構成されます。この委員会に参加希望の方は委員の推薦により委員に参加する事が出来ます。事務局下記幹事にご連絡ください。事務局より委員長、副委員長にお取次いたします。
【事務局】 
渡辺 欣洋(PL研究学会事務局長) 
椿 克美(同事務局代行)
菅野 裕(同事務局)

  1. 当委員会の検討内容を決定する方々
    • 委員長
    • 副委員長
    • 委員その他当学会理事など
      • 委員:発言権がある方、基本的に当学会会員は委員になります。
      • 協力者・協力団体機関等:製品安全やリコールなどに関わる行政その他団体や機関の専門家として発言権があります。
    • ご指導、情報共有などにご協力いただいている専門家、国など
    • この委員会の趣旨に賛同され、開催運営などに協力いただける団体、組織機関など
  2. 個人情報の取り扱い
    委員及び委員より指名され発言、発表を行うことを目的に参加された方は、傍聴人でも委員長などから発言を要請された場合は、実名、所属機関や団体、企業名などが記録され、公表資料などに個人情報が記載されます。
  3. 傍聴人(一般参加者)は申込時に必要事項を全て記載され属性情報、連絡先などが確認された方になります。発表者や委員長、副委員長などから意見を求めた場合に限り、氏名、所属先などとzoomの場合はお顔を見える設定にて発言することができます。お顔を出せない場合は原則発言できません。
  4. 利益誘導などの禁止
    この委員会は特定事業などに利益誘導することを目的に発表することはできません。ただし、委員からの要請で、特定の技術、事業の内容などについて、発表を求められた場合に限り、求められた要項を端的に発表、また資料を配布することができます。
  5. 守秘義務について
    当委員会での発表で得られた内容については、例外なく当学会事務局に書面で申請し、当事者との書面での合意を得ることとします。
  6. 委員の選考に際して
    委員の選考などは当学会の会長及び副会長などの承認を得ることとします。特に当学会員ではない場合は、委員長及及び副委員長の承諾を必要とします。
  7. 発表内容の著作権など
    発表に使用する資料などについては、基本的に当委員会に帰属します。委員会は特段、発表者が事前に使用制限の申し出がない場合は、当委員会、当学会の発表や学会誌などにその内容を記載することを可能とします。このときの発表資料には必ず著作表示を行うこととしますが記載漏れのものでも、委員会での使用以外で転用する場合は事務局を通し、発表者の承諾が必要です。
    それらの当委員会以外での公表を望まない場合は、事前に事務局に申し出ることとします。
  8. 発表内容の公表
    当委員会で討議された内容は、事務局で取りまとめ委員長及び副委員長の点検を得て議事録として残し、必要に応じ当学会のwebサイトに公開します。また、必要に応じ学会誌、関係団体(一般社団法人PL対策推進協議会)のメルマガなどにて公表します。
  9. 参加者の制限
    開催に際し、事前に討議内容の公開が不適当とする場合や傍聴者の言動により適正な運営を妨げる行為を行なった場合は直ちに退場を求め、従わない場合は強制的に退去していただきます。
  10. 費用負担について
    当委員会では、委員や参加者に対し一切対価を支払いません。交通費などは委員の自己負担となります。発表資料などの印刷は事務局にて行いますので、発表者は事前に事務局と相談し、当日の準備をお願いします。
  11. 運営方法について
    通常は委員長、副委員長の判断で開催場所を決定します。尚、COVID-19など、実質的に集まる事が不可能な場合は、zoomやメール添付での意見交換、情報共有などをもって委員会の開催とすることとします。開催場所や方法は開催のご案内にて適時お知らせします。
  12. 事務局について
    当委員会の事務局は学会事務局内に設置します。

2022年度製品リコール検討委員会実施計画

本年度より3年間、年4回の開催予定で当委員会を開催します。
委員会主旨、委員などの構成(順次希望者を委員長と副委員長にて確認し参加を許可します)、協力いただける関係団体、組織、機関なども同様に対応いたします。
第1回は委員会の委員の自己紹介、ご意見などを共有し、本年度と3年間の検討課題などを取りまとめていただきます。

2022年9月21日 
製品リコール検討委員会
委員長 松本 隆志
副委員長 渡辺吉明

委員会内容が決定しましたので下記の内容で開催する予定です。
当学会は毎年7月に大会を開催し国と産業界、団体などとの情報を共有しています。
当学会は5月が年度末ですが、委員会は年度を跨り、7月の第9回大会にて結果を報告します。

開催日(14~17時)開催テーマ主な研究内容取りまとめ
第1回2022/9/29(木)研究課題の整理検討米国食品安全強化法
同法及び関連法
課題と対応方法
第2回2022/12/23(木)同法における課題報告現状の対応策今後の対応策
第3回2023/3/23(木)同法及び関連法の整理米国内・他国の状況国内産業界の対応実態
第4回2023/6/22(木)国内産業界の動向国内産業界の状況大会発表取りまとめ

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