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製品リコール検討委員会のご案内

1 委員会の開催趣旨

平素はPL研究学会の活動にご協力を賜りありがとうございます。
製品リコール研究部会では基本的に会員の発表の場としておりますが、最近は外部専門家の方々との交流が深くなり、この問題はこれまでの製品の安全性から販売後の消費者安全、時に悪意のテロなどのリスクにも関わり、国も含め法律〜業態〜企業規模〜消費者とのコミュニケーションなど、分野横断となり、刻々と変わる社会の環境変化にも大きく影響されます。これらを考慮し、継続的な意見交換、検討を行う必要が多くなっております。
経産省もリコールハンドブック2019を公表、内容などの確認、意見の抽出、実務的な課題や実態を把握し、国と産業界が製品安全政策を理解し、製品リコールや自主回収の成果を通し、製品事故未然防止・再発防止実現に向け、当学会の製品リコール研究部会に製品リコール検討委員会を設置、年複数回の定期的な委員会を開催することになりました。

2 開催方法、当面の課題など

リコール対策について、事業者の動向や産業構造状の課題、解決策などを具体的に検討を進め、当学会で製品リコール研究部会の活動報告として一年間の取り組みを発表することにしました。特に農作業や建設現場での作業者の事故が増える傾向にあります。これらの作業者として、今後諸外国から多くの労働者を受け入れるわが国では、習慣、言語の問題、知識レベルなどを鑑みると、事故を減らす具体的な取り組みが必要になります。
農作業事故故が減らない要因として、これらの作業現場で使用される様々な機械や資機材に関するPL事故やリコールの公表がされないことに注目、この産業界での製品安全に関わる法整備が遅れていること、事故原因が「作業者のミス」で済まされてきたことなどが影響していると思われます。
各省庁の縦割りの弊害も生じていますが、これらを含め新しい産業構造の中でのリコール対策などの研究や整備が急務であり、当委員会を設置することでSociety5.0社会での新たな製品安全に寄与することを期待します。
 
当面のテーマ

  1. リコールハンドブック2019の検証
  2. 農作業事故と農業機械や資材のリコールなどの実態と課題
  3. 建築作業現場での事故と建築作業機械や資材のリコールなどの実態と課題
  4. リコールデータベースの活用と課題
  5. 所管行政、各産業におけるリコール対応の現状と課題など

3 開催告知について

年複数回開催とし、開催に際しては事前に当学会webサイト、国(nite)の発行するPSマガジン、当学会の実務を行っている一社)PL対策推進協議会のPLnews、農研機構 農業機械研究部門の農業機械技術クラスターなどのメルマガなどでご案内し、広く一般の方に参加いただき多くの意見をいただくこととします。

4 委員の構成(敬称略 2021年5月現在)

委員長 鈴木 和幸 電気通信大学特任教授
副委員長 渡辺 吉明 PL研究学会副会長
 ・大羽 宏一 PL研究学会会長
 ・中居 芳紀 PL研究学会副会長 
 ・内田 知男 PL研究学会副会長
 ・藤村 博志 正会員 一般社団法人日本施設園芸協会事務局長
 ・市原 栄樹 正会員 団体職員
 ・青木 一男 正会員 株式会社総合安心サービス会長
 ・藤井 幸人 農研機構 農業機械 農業機械研究部門安全検査部長
 ・髙田 光宣 日鉄ソリューションズ株式会社専門部長

5 ご指導、情報共有などにご協力いただいている専門家、国など

向殿 政男明治大学名誉教授 
経産省製品事故対策室
消費者庁消費者安全課
農林水産省生産局技術普及課


製品リコール検討委員会運営規定

作成日 2019年9月23日
改訂 2019年11月7日
改訂 2021年5月16日

当検討委員会を実施するに際しては、当学会の定款、各種規定及び下記の事項を順守し、消費者安全を達成する為の研究を行います。

当委員会開催の目的

本委員会は、産学官民にて製品リコール(自主回収)とこれによる不具合の未然防止の実態把握、問題抽出、問題解決を研究し、品質保証(註)のあり方、消費者安全のあり方を明確にすることにあります。その結果、製品に起因する事故の未然防止が円滑に図られ、消費者安全に寄与することを目指します。
(註:本委員会での品質保証とは、ISO-9000の「品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点をあわせた品質マネジメントの一部」という“狭義の品質保証”ではなく、顧客・社会ニーズを確保・確認・確証するための体系的な活動とその仕組みを意味する“広義の品質保証”を指します)

組織及び詳細

この委員会は、委員長・副委員長の他下記の方々・組織などにて構成されます。この委員会に参加希望の方は委員の推薦により委員に参加する事が出来ます。事務局下記幹事にご連絡ください。事務局より委員長、副委員長にお取次いたします。

幹事   渡辺 欣洋 菅野 裕

  1. 当委員会の検討内容を決定する方々
    • 委員長
    • 副委員長
    • 委員その他当学会理事など
  2. 委員:発言権がある方、基本的に当学会会員は委員になります。
  3. 協力者・協力団体機関等:製品安全やリコールなどに関わる行政その他団体や機関の専門家として発言権があります。
    • ご指導、情報共有などにご協力いただいている専門家、国など
    • この委員会の趣旨に賛同され、開催運営などに協力いただける団体、組織機関など
  4. 個人情報の取り扱い
    委員及び委員より指名され発言、発表を行うことを目的に参加された方は、傍聴人でも委員長などから発言を要請された場合は、実名、所属機関や団体、企業名などが記録され、公表資料などに個人情報が記載されます。
  5. 利益誘導などの禁止
    この委員会は特定事業などに利益誘導することを目的に発表することはできません。ただし、委員からの要請で、特定の技術、事業の内容などについて、発表を求められた場合に限り、求められた要項を端的に発表、また資料を配布することができます。
  6. 委員の選考に際して
    委員の選考などは当学会の会長及び副会長などの承認を得ることとします。特に当学会員ではない場合は、委員長及及び副委員長の承諾を必要とします。
  7. 発表内容の著作権など
    発表に使用する資料などについては、基本的に当委員会に帰属します。委員会は特段、発表者が事前に使用制限の申し出がない場合は、当委員会、当学会の発表や学会誌などにその内容を記載することを可能とします。このときの発表資料には必ず著作表示を行うこととします。
    それらの公表を望まない場合は、事前に申し出ることとします。
  8. 発表内容の公表
    当委員会で討議された内容は、事務局で取りまとめ委員長及び副委員長の点検を得て議事録として残し、必要に応じ当学会のwebサイトに公開します。また、必要に応じ学会誌、関係団体のメルマガなどにて公表します。
  9. 参加者の制限
    開催に際し、事前に討議内容の公開が不適当とする場合や傍聴者の言動により適正な運営を妨げる行為を行なった場合は直ちに退場を求め、従わない場合は強制的に退去していただきます。
  10. 費用負担について
    当委員会では、委員や参加者に対し一切対価を支払いません。交通費などは委員の自己負担となります。発表資料などの印刷は事務局にて行いますので、発表者は事前に事務局と相談し、当日の準備をお願いします。
  11. 運営方法について
    通常は委員長、副委員長の判断で開催場所を決定します。尚、COVID-19など、実質的に集まる事が不可能な場合は、zoomやメール添付での意見交換、情報共有などをもって委員会の開催とすることとします。
  12. 事務局について
    当委員会の事務局は学会事務局内に設置します。

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