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平成28年度消費者対応研究部会 第1回研究部会開催のお知らせ

以下の日時で消費者対応研究部会・第1回会合を開催します。

日時:平成28年9月23日 午後2:00~4:30(意見交換を含む)
会場:東京都板橋区グリーンホール101号室
定員:30名
発表テーマ:「多様な製品の使用と消費者に対する教育のあり方」
発表者:PL研究学会会長  大羽 宏一 
概要
 消費者教育推進法は、消費者と事業者の間の情報格差による消費者被害を防止することを目的とし、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育とこれに準ずる啓発活動を推進するもので平成24年12月に施行されています。
 このような中で科学技術の進歩に伴い、市場には多くの製品が販売され、またその中には製品寿命の尽きてきたと思われる製品による事故も報告されてきている実情にあります。
経済産業省もこれを重く見て長期使用製品については安全点検・表示制度を定めることとしています(平成21年)。また、国民生活センターの消費生活相談の現場からは、残念なことに多様な製品の思わぬ事故実態が報告されています(様々な子どもの誤飲事故の例、本年8月24日の本学会製品リコール研究部会報告)。さらには、自動車の分野では5年後には完全自動運転車が量産されるとの情報(日本経済新聞8月17日)もあり、消費者がまったく知識を持たない新製品が今後市場に投入されようとしているわけです。
 多様な製品の存在は、消費者にとっては利便性が増すことで、生活が豊かになるという利点がりますが、その一方これとトレードオフの関係で、使用上のトラブルや事故につながることになります。今までに使ったことのない製品が身の回りに多くあることになるからです。
 そこで、事業者としては、消費者への教育や啓発をどのように行うべきなのか、また事故の抑止のためにどのような製品設計や取扱説明書が求められるのか、を研究したいと考えています。

以上、お知らせします。
事務局長 渡辺 欣洋

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