平成28年度消費者対応研究部会 第1回研究部会開催のお知らせ
平成28年度消費者対応研究部会 第1回研究部会開催のお知らせ
以下の日時で消費者対応研究部会・第1回会合を開催します。
日時：平成28年9月23日 午後2：00～4：30（意見交換を含む）
会場：東京都板橋区グリーンホール101号室
定員：30名
1.発表テーマ：「多様な製品の使用と消費者に対する教育のあり方」
発表者：PL研究学会会長 大羽 宏一
概要
消費者教育推進法は、消費者と事業者の間の情報格差による消費者被害を防止することを目的とし、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育とこれに準ずる啓発活動を推進するもので平成２４年１２月に施行されています。
このような中で科学技術の進歩に伴い、市場には多くの製品が販売され、またその中には製品寿命の尽きてきたと思われる製品による事故も報告されてきている実情にあります。
経済産業省もこれを重く見て長期使用製品については安全点検・表示制度を定めることとしています（平成２１年）。また、国民生活センターの消費生活相談の現場からは、残念なことに多様な製品の思わぬ事故実態が報告されています（様々な子どもの誤飲事故の例、本年８月２４日の本学会製品リコール研究部会報告）。さらには、自動車の分野では５年後には完全自動運転車が量産されるとの情報（日本経済新聞８月１７日）もあり、消費者がまったく知識を持たない新製品が今後市場に投入されようとしているわけです。
多様な製品の存在は、消費者にとっては利便性が増すことで、生活が豊かになるという利点がりますが、その一方これとトレードオフの関係で、使用上のトラブルや事故につながることになります。今までに使ったことのない製品が身の回りに多くあることになるからです。
そこで、事業者としては、消費者への教育や啓発をどのように行うべきなのか、また事故の抑止のためにどのような製品設計や取扱説明書が求められるのか、を研究したいと考えています。
2.発表テーマ：「保証規定に於ける課題」
発表者：PL研究学会副会長 渡辺 吉明
概要
消費者が商品を購入後、メーカーや販売者が特定期間、保証期間を設けて、無料や有償のアフターサービスを行う規定が「保証規定」です。この規定の内容をよく見る事で、メーカーや販売会社の消費者対応の姿勢が読み取れます。
今回は、発表者自身が自己所有の車のバッテリー不具合について、自動車会社とそのやりとりを行い、メーカーとしての改善意思表示を取り付けました。
この学会として出版している「取扱説明書ガイドライン2016」には、この「保証規定」に関する記述があります。製品の寿命などについても書かれていますので、これらを参考に、ご意見をいただきたいと思います。
