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活動内容

このPL研究学会では、主として次の3つの研究部会にて、それぞれ1年に1度、研究成果を公表していきます。

【法律体系研究部会】部会長 細川 幸一 日本女子大学家政学部教授

製品の安全に関する法律体系研究について・・・製造物責任法の見直し提案のみならず、総合的にみた製品の安全についての法律体制整備の研究が待たれています。製品の安全を高める方策を構築しようとすれば、その一方で安全性のない製品をどのようにして市場から排斥するかという「法と経済学」の大きなテーマとも絡むということとなります。製品の選択を市場メカニズムに委ねるためには、消費者側の責任ある行動も必要となってくるでしょう。
次に、万一、事故が発生した場合、被害者救済策として訴訟以外の実効性のある合理的な制度のあり方も検討していきたいと考えています。


【製品リコール研究部会】部会長 越山 健彦 千葉工業大学社会システム科学部教授

製品リコール研究について・・・製品の安全な使用を考える時に、出荷後の是正措置は避けて通れない課題といえますが、これを適切に行うことが求められることは当然なことといえます。これについては被害拡大防止の観点からも大切なものといえ、今は研究として緒についた段階ですが、これから制度として確立していかねばならない重大なテーマということができます。ともすれば事業者は消費者に製品が適正に届けば完了という考え方を持ちますが、今日的には市場で製品事故が発生すれば、別の消費者の手元にある同種製品についての対処が求められることとなります。


【消費者対応研究部会】部会長 大羽 宏一 大分大学名誉教授 

消費者対応研究について・・・消費者に対する製品の説明は流通機構が複雑になっている現代では、ともすれば十分な情報伝達ができないこともあります。店舗の従業員が完全な製品知識を持合わせていないことが少なくないという状況があるからです。そこで取扱説明書の記述(使用上の警告を含む)が、事業者と消費者を結びつけるものとして大切なツールとなりますので、この取扱説明書の記述方策(警告を含む効果的な利用方法の伝達)の研究が大事になります。これについては消費者教育推進法 (2012年制定 ) の考え方を基に、単に学校教育のみではなく社会教育(生涯教育)も考え合わせ研究していくことが求められるでしょう。

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